第二節教育行政学習の目標教育行政機関教育に関する法律と基準教育に関する審議会の役割審議会の役割教育行政機関中央機関―文部科学省日本では、教育、科学技術?学術、スポーツ、文化などを管理する中央省庁は文部科学省である。文部科学省は、2001年1月6日に中央省庁再編に伴い、旧文部省と旧科学技術庁が統合されて誕生した。略称は文科省である。第二節教育行政第二節教育行政地方機関―教育委員会第二次世界大戦後、アメリカ教育使節団報告書の勧告に基づいて、地方教育行政として、1948年11月に文部省は教育委員会を設置した。第二節教育行政第二節教育行政教育に関する法律と基準教育基本法教育基本法は、日本の教育の基本原則を定めている法律である。1947年3月に日本国憲法の精神に基づいて制定され、民主主義教育の目的、方針を明示する教育宣伝としての性格を持ち、教育憲法とも言える。第二節教育行政この法律は約60年間にわたり、日本の戦後教育を支配してきた。2006年12月22日、日本政府はに全面的に改正?施行された新しい教育基本法を公布した。教育基本法改正の主旨は個人の育成を主眼として推し進められてきた教育が、国家の方針に従った国民の形成に変えられているという点にあるといえる。第二節教育行政学校教育法学校教育法は、教育課程の根幹(こんかん)である学校教育の制度を定めている法律である。1947年に3月教育基本法とともに公布され、同年4月1日から施行された。学校教育法の精神は公の制度である学校を一つの法律で規定し、さまざまの学校制度が乱立することを避けることにある。第二節教育行政2006年教育基本法の改正に伴い、学校教育法も大きく改正され、2007年6月27日に公布?施行された。改正法では、小学校と中学校などについて、義務教育を行う学校との位置づけが明確にされ、盲学校?聾学校(ろうがっこう)?養護学校は特別支援学校に一本化された。第二節教育行政学習指導要領学習指導要領は、文部科学省が告示する教育課程の基準のことである。つまり、全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするために、学校教育法などに基づいて、各学校でどのような教科や活動を、どの学年で、どのように教育するかについての基準的事項を、国の立場から示しているものである。第二節教育行政学習指導要領では小学校、中学校、高等学校などごとに、それぞれの教科などの目標や大まかな教育内容が決められている。各学校は教育課程を編成するに際して、地域や学校の実態、児童?生徒の発達と特性を考慮するとともに、この学習指導要領に準拠するよう要求されている。第二節教育行政第二節教育行政第二節教育行政改訂の開始年度主なねらい改訂ポイント1958教育課程の基準としての性格の明確化道徳の時間の新設、系統的な学習の重視、基礎学力の充実、科学技術教育の向上など1968教育内容の一層の向上教育内容の現代化、時代の進展に対応した教育内容の導入など1977ゆとりのある充実した学校生活の実現各教科等の目標?内容を中核的事項にしぼることなど1988社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成生活科の新設、道徳教育の充実など1998?99基礎?基本を確実に身につけさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成教育内容の厳選と授業内容の削減、総合的な学習の時間作りなど2008「生きる力」を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力?判断力?表現力などの育成主要教科の授業時間の増加、学習内容の追加など学習指導要領の改訂における主なねらいとポイント審議会の役割中央教育審議会文部科学大臣の諮問に応じて、教育?学術?文化に関する基本的な重要施策について調査?審議することを目的として文部科学省に設置された機関で、中教審と略称される。第二節教育行政第二節教育行政中央教育審議会には、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する30人以内の委員で組織され、任期は2年で再任されることができる。第二節教育行政教科用図書検定調査審議会文部科学大臣の諮問に応じて、学習指導要領や教科用図書検定基準に基づいて、検定申請の教科用図書を調査し、教科用図書に関する重要事項を調査?審議し、並びにこれらに関し必要と認める事項を文部大臣に建議する専門機関である。第二節教育行政第二節教育行政審議会の委員及び臨時委員は、大学教授や小?中?高等学校の教員等の中から選ばれている。また、専門の事項を調査する必要がある時、審議会に専門委員が置か